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    2016/05/31

    駐在員事務所、支店、現地法人の違い

    駐在員事務所というのは何ですか?

    駐在員事務所というのは、活動内容が日本の本社との連絡業務や市場調査に限定される、企業の海外オフィスです。一番の注意点は、営業活動・販売活動など、営利を発生させる活動は出来ないということです。設置の手続きも撤退の手続きも比較的簡単なので、市場調査目的で試しに現地にオフィスを置いてみたいなどというときにおすすめです。

    ちなみに、一般用語として使う駐在員というのは、必ずしも駐在員事務所に勤務する人を指すわけではなく、日本の会社や団体から派遣されて、現地のオフィスに勤務している人を広くさして使われています。

    支店というのは何ですか?

    支店というのは、本社と法人格を同一にする海外のオフィスです。東京に本社のある会社の宇都宮支店と、シンガポール支店は、基本的には同じものです。支店のメリットは、日本法人の信用力を海外でもそのまま利用できることです。例えば、許認可を受ける際に本店の規模、実績、資金等を考慮してもらえるため有利になりえます。ただし、本社と支店の権利義務は切り離せないので、現地で本社が訴えられるというようなリスクもあることに注意が必要です。

    現地法人というのは何ですか?

    現地法人は、本社とは法人格を別にする、現地の法律に従い現地で設立された会社です。独自の資本を有し、柔軟性、機動性のある経営ができます。日本にある本社とは別の事業を営むなど、独自の活動が可能になります。ただし、東南アジアなど外資規制のある国では、業種によっては、日本人や日本法人が100%株主となることができないこともありますので、注意が必要です。

    海外に進出したいという場合、3つのうちどれを選べばよいですか?

    まず、外資規制について確認し、現地法人という選択肢があり得るのかどうかを判断しましょう。その上で、進出の目的が市場調査なのか、営業を行い利益を上げることなのか、会計上損益相殺や資金移動をする必要があるかないか、進出にどの程度コストをかけられるかなどを検討の上、決定します。また、上記3つは単独での進出を前提としていますが、現地にパートナーを持つ合弁という手法もあります。