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    2016/04/26

    就労ビザ

    海外で働くときには就労ビザが必要というのはよく聞きますが、

    海外で働くためにはビザが必要です。観光ビザの場合、通常は、渡航先で仕事をしてその対価を得るということは禁止されていますので、働くのであれば、就労ビザが必要です。私もシンガポール勤務時代は、就労ビザに基づいて勤務していました。

    企業にとって、就労ビザはどうして重要なのですか?

    例えば、海外に進出した会社が、日本からスタッフを送って、その方に現地に常駐してもらうということであれば、就労ビザがないと実現できません。たまにあるのは、就労ビザがとれる前提で、人を送る計画を立てていたのに、いざビザを申請したらこれが拒否されてしまい、全てのビジネスプランが崩れてしまい、困って法律事務所に相談にいらっしゃる、というパターンです。他には、国際業務担当の従業員の方が年に何回も現地を訪れており、現地に住んでいるわけではないのだけれども、実際は1年の半分ぐらいを現地で過ごしているということだと、ビザ制度の潜脱ということで、入国を拒否されたり罰を科されることがあります。

    就労ビザを取得するための要件はどうなっていますか?

    これは、国によって違います。例えばシンガポールの場合、ビザの種類もいくつかありますし、それにより要件も異なるのですが、大きくいうと、学歴、職種、給与の3つが要件となっています。この中で一番重要なのは給与額で、月の給与額が一定以上でないと、ビザが許可されません。規定上は月給3300ドル以上と定められてはいますが、実際の運用としては、4000~4500ドル以上、職種によってはもっと高くないとビザが許可されません。
    シンガポールに進出する会社にとっては、この要件がネックになることが多いです。

    要件はかなり厳しいんですね。

    はい、シンガポールは、外国人を積極的に受け入れる国ということで、なんとなくビザもすぐとれるのではないかと思いがちなのですが、実際には、ビザの要件はどんどん厳しくなっています。3300ドルという最低額も、2014年にこれまでの3000ドルが3300ドルに上がったばかりですし、この他にも、外国人を採用する会社は、まずシンガポール人向けに求人広告を出し、シンガポール人で適任者がいない場合にはじめて外国人を採用できるというルールもできています。

    万一ビザが拒否されてしまったときにできることはありますか?

    弁護士が監督官庁と交渉することはできます。シンガポールの場合Ministry of Monpower という人事省がビザの監督官庁ですので、弁護士からMOMあてにレターを書き、当該人物がシンガポールにとっても有用な人物であることを主張したり、どういう理由で拒否されたのか、どこを修正したら許可してもらえるのかなどを尋ねたりしながら、ビザを発給してもらえるように交渉します。ビザというのは、もちろん法定の最低要件はありますが、基本的には行政庁の裁量事項ですので、これによってビザを出してもらえることもあります。

    交渉ができるとは知りませんでした。

    日本の企業としては、まず自分でもしくは弁護士に依頼し、ビザの取得条件を確認することが大切です。ポイントは、これを最後ではなく、事業計画を立てる最初の段階で行うということです。そして、実際に申請していただき、万一拒否されたら、交渉によって覆る可能性もありますので、またご相談に来ていただきたいと思います。