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    2016/10/25

    国際取引での弁護士の使い方

    先方との連絡

    今回は、商品の見本市などで外国の企業からアプローチがあり、今後どう進めていこうかという方に向けて、弁護士の使い方を紹介したいと思います。

    このような段階では、まずは、先方の企業とメールなどで連絡を取り、取引の条件を詰めていく必要があります。英語になることが多いので、社内で対応することに不安がある場合には、代わりに弁護士が交渉の窓口となり、メールをすることもできます。弁護士に連絡を依頼することに躊躇される方もいらっしゃいますが、国際取引の場合には、国内取引以上に連絡が大切で、反応が遅いと商機を逃したり、言葉遣いが正確でないと誤解を招いたりしますので、最初の段階での先方との連絡というのは非常に大切です。

    契約書の整備

    取引条件の大枠が決まればあとは契約書を作成する必要があります。ここでは、こちらで契約書を作成し提示することもありますし、先方の提示する契約書を検討してほしいといわれることもあります。ここは皆様の予想通り、弁護士の出番です。契約書を作成する、先方提示の契約書をレビューする、どちらもお手伝いできます。

    先方提示の契約書をレビューする方法はいくつかあるのですが、一緒に契約書の読み合わせをする、という方法をおすすめしています。つまり、わたしとご担当者の方とのミーティングで、わたしから一条ずつ条文の意味とリスクをご説明し、修正が望ましければ、修正案をご提案する、という方法です。契約書だけ送っていただき、わたしがレビューし、先方の企業に送り返す、ということでもよいのですが、これだとご担当者の方は契約書の内容や問題点を直接理解する機会がありませんので、読み合わせの方をおすすめしています。なお、契約書の準拠法が外国法の場合には、外国の弁護士と一緒にレビューをすることもあります。

    読み合わせに加えて、ご希望があれば、日本語で契約書の要約を作成したり、全体を翻訳するということもできます。要約は簡単な表のようなもので、ぱっと契約書の内容が分かり、社内の説明などにも使えるので、好評をいただくことが多いです。

    契約書の翻訳

    契約書を翻訳するという場合には、注意点が一つあります。社内で日本語訳を作り社内でレビューしておしまい、ということもたまにききますが、国際取引に慣れていらっしゃらない場合にはリスクがあります。英文契約書の問題は言語ではなくてその内容です。英米法独特の日本にはない概念があったりしますので、日本語に訳せばすべてが理解できるというわけではありません。国内取引では日本語の契約書であっても弁護士にレビューしてもらうわけですから、それと同じことで、言葉の問題ではなく法律的にリスクがあるかないかを精査しないといけません。

    契約後の対応

    契約書が締結できれば、いざ取引ということになるのですが、その過程で問題が生じた場合の対応も弁護士が行うことができます。例えば、商品が期日までに届かなかった、商品が破損していた、代金が振り込まれない、などのトラブルについて、先方の企業と協議し解決策を出します。また、トラブルはなくても、取引の条件を変更するということはよくありますので、それに合わせて契約書を修正します。また、取引先から輸出入に関する各種規制や、税務の問題についての意見書を求められ、これを作成することなどもあります。取引開始後も担当者の方と弁護士とがチームになって、スムーズな取引を目指していくことが大切です。